配当性向の平均とは？重視すべきはパーセンテージだけじゃない

執筆者

西村剛

フェアトレード株式会社　代表取締役。機関投資家出身で統計データを重視したシステムトレードに注力。2011年株-１グランドチャンピオン大会で+200.4％、2012年+160.1％、2013年157.0％を叩き出し三連覇達成。証券アナリスト検定会員。システムトレードを使った定量分析と、これまでファンドマネジャーとして培ったファンダメンタルズ分析を融合した新しい視点で株式市場を分析し、初心者でもわかりやすい言葉を使った解説に定評がある。

配当性向とは

配当性向とは、企業が出した純利益から、配当金にどの程度還元したのかを示す配当指数です。

配当性向は、「配当金支払総額÷当期純利益×100」(％)で算出されます。

また、「1株当たり年間配当金÷1株当たり純利益(EPS)×100」(％)で算出することも可能です。

参照：bridge-salon

配当性向が高ければ高いほど、その企業は株主に配当金として多くの利益を還元している傾向がある企業と言えます。

ただ、利益を株主に配当金として還元してしまうと、その分だけ設備投資や人材投資といった企業の成長性への投資が少なくなるというデメリットもあります。

「配当性向が大きい銘柄に投資するのか？」「配当性向は小さいけど、成長性に投資している銘柄に投資するのか？」は、投資の目的によって異なります。

また、配当性向の計算式の分母には、「当期純利益」が入っている点にも注意が必要です。

配当性向は、配当金総額が多くなっても増えますが、当期純利益が減少しても大きくなります。
配当性向が大きいからといって、配当利回りも大きい銘柄であるとは限らない点には注意しておきましょう。

配当性向と配当利回りの違い

配当性向は、代表的な配当指数ですが、投資においては「配当利回り」の方がポピュラーな配当指数となっています。
配当利回りとは、株価に対してどの程度の配当金を出しているのかを示す配当指数で、「1株当たり年間配当金÷株価」によって算出されます。

参照：bridge-salon

例えば、株価1,000円の銘柄の1株当たり年間配当金が30円だとしたら、配当利回りは30円÷1,000円×100＝3.00％となります。

配当利回りが3％を超えている銘柄は「高配当株」や「高配当銘柄」と呼ばれ、配当金(インカムゲイン)目的の投資をする場合の目安とされることが多いです。

ただ、配当利回りは、分母に株価があることに注意が必要で、配当金を増配することによっても上昇しますが、株価が下落することによっても上昇するという性質があります。

配当利回りが高い銘柄は、「配当金が多いから高いのか？」「株価が下落したから高くなったのか？」を確認しておくことが必要。
配当利回りは、株価が下落することによっても上昇する指数であるため、「配当性向」や「連続増配年数」といった配当指数を組み合わせて配当金投資をする投資家も少なくありません。

配当性向の平均とは

日本株の配当性向については、東証が発表している「決算短信集計結果」に記載されています。

2022年3月期の「決算短信集計結果」を見ると、全産業の配当性向は33.08％となっており、製造業は30.18％、非製造業は37.79％となっています。
※出典：日本取引所「2022年3月期決算短信集計【連結】《合計》(市場第一部・市場第二部・マザーズ・JASDAQ）)

設備投資が必要な製造業は、非製造業に比べると、配当性向が低くなる傾向があると言えるでしょう。

また、上記資料から作成した配当性向の長期統計は次のようになっています。

配当性向の平均値は、リーマンショックの影響で企業の純利益が大きく減った2009年3月期には100％以上の値となりました。

2009年3月は外れ値とすると、配当性向の平均値は、長期的には30～40％の間で推移。
つまり、配当性向が40～50％以上の銘柄は、平均的な企業よりも配当性向が高い銘柄であると言えるでしょう。

配当性向が平均より大きい7銘柄を紹介

配当性向が平均より大きい銘柄について、東証に上場している有名企業の中から7銘柄見ていきましょう。

なお、配当性向について調べる際には、「みんなの株式」の株式ランキングから配当性向ランキングで探すのが効率的です。
※配当性向・配当利回りともに、2022年11月30日終値時点のデータとなります。

【8267】イオン

総合スーパー「イオン」を全国展開する小売最大手の【8267】イオンは、配当性向が高い銘柄となっています。

イオンの配当性向は468.14％となっており、配当利回りは1.28％となっています。

配当性向は非常に高くなっていますが、配当利回りは低いため、あまり高配当株投資に適する銘柄とは言えません。

【9783】ベネッセホールディングス

「進研ゼミ」で知られる通信教育最大手の【9783】ベネッセホールディングスは、配当性向・配当利回りともに高い銘柄となっています。

ベネッセホールディングスの配当性向は452.89％、配当利回りは3.01％となっています。

配当利回りは3％を超える高配当株となっており、配当金投資のポートフォリオに加えても問題ない銘柄です。

【3086】Ｊ．フロント　リテイリング

百貨店「大丸」「松坂屋」を展開する百貨店グループ大手の【3086】Ｊ．フロント　リテイリングは、配当性向・配当利回りともに高い銘柄。

Ｊ．フロント　リテイリングの配当性向は175.75％、配当利回りは2.67％となっています。

百貨店は衰退セクターですが、2022年には新型コロナ明けの需要回復やインバウンド解禁を受けて大きく買われているセクターです。

【2698】キャンドゥ

100円ショップ大手「キャンドゥ」を展開する【2698】キャンドゥは、配当性向が高くなっている銘柄です。

キャンドゥの配当性向は139.23％となっていますが、配当利回りは0.63％に過ぎません。

イオン同様に、配当性向が高いからといって、配当利回りが高い銘柄であるとは限らない点には注意が必要です。

【4502】武田薬品工業

製薬最大手の【4502】武田薬品工業は、配当性向・配当利回りともに高い銘柄です。

武田薬品工業の配当性向は122.33％となっており、配当利回りは4.44％。

高配当株投資におすすめの代表的な銘柄で、高配当株ポートフォリオに加えている投資家が多い銘柄です。

配当性向の平均についてまとめ

今回は、配当性向の平均について解説してきました。

配当性向は、「企業は純利益を配当金としてどの程度還元しているのか？」を示す配当指数で、「配当金支払総額÷当期純利益×100」(％)で算出されます。

東証の配当性向の平均は30～40％となっており、利益を設備投資に回す必要がある製造業よりも、非製造業の方が高くなる傾向です。

配当金目的の投資をする際には、配当性向が高い銘柄だからといって、配当利回りも高いとは限らない点には注意が必要。

本記事のおすすめ銘柄も参考にしつつ、効率的に運用しましょう。