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配当性向とは
配当性向とは、企業が生み出した純利益のうち、どの程度を配当金として株主に還元したかを示す指標です。
配当性向は、「配当金支払総額 ÷ 当期純利益 × 100」(％)で算出されます。
また、「1株当たり年間配当金 ÷ 1株当たり純利益(EPS) × 100」(％)で算出することも可能です。
参照：bridge-salon
配当性向が高ければ高いほど、その企業は株主への利益還元に積極的であると言えます。
ただし、利益を配当金として多く還元しすぎると、その分、設備投資や研究開発、人材投資といった企業の将来的な成長に向けた投資が手薄になる可能性もあります。
「配当性向が高い銘柄に投資するか？」「配当性向は控えめでも、成長投資に注力している銘柄に投資するか？」は、投資家の目的によって判断が分かれる点です。
また、配当性向の計算式の分母が「当期純利益」である点にも注意が必要です。
配当性向は、配当金総額が増えれば上昇しますが、当期純利益が減少した場合にも数値が大きくなります。
配当性向が大きいからといって、必ずしも配当利回りが高い銘柄であるとは限らない点には留意しましょう。
配当性向と配当利回りの違い
配当性向は重要な配当指標ですが、株式投資においては「配当利回り」の方がより一般的に用いられる指標です。
配当利回りとは、株価に対してどの程度の配当金が支払われるかを示す指標で、「1株当たり年間配当金 ÷ 株価」によって算出されます。
参照：bridge-salon
例えば、株価1,000円の銘柄で1株当たり年間配当金が30円の場合、配当利回りは30円 ÷ 1,000円 × 100 ＝ 3.00％となります。
配当利回りが3％を超える銘柄は「高配当株」や「高配当銘柄」と呼ばれ、配当金（インカムゲイン）を主な目的とする投資の目安とされることが多いです。
ただし、配当利回りは分母に株価があるため、配当金の増配によって上昇するだけでなく、株価が下落することによっても上昇するという性質があります。
配当利回りが高い銘柄を見つけた際は、「配当金が増えたから高いのか？」「株価が下落した結果高くなったのか？」を確認することが重要です。
配当利回りは株価の変動に左右されるため、「配当性向」や「連続増配年数」といった他の指標と組み合わせて、より安定した配当金投資を行う投資家も少なくありません。
配当性向の平均とは
日本株の配当性向については、日本取引所グループ（JPX）が発表している「決算短信集計結果」に詳細が記載されています。
例えば、2022年3月期の「決算短信集計結果」を見ると、全産業の配当性向は33.08％となっており、製造業は30.18％、非製造業は37.79％でした。
※出典：日本取引所「2022年3月期決算短信集計【連結】《合計》(市場第一部・市場第二部・マザーズ・JASDAQ）)
設備投資が多額に必要となる製造業は、非製造業に比べて配当性向が低くなる傾向があると言えるでしょう。
また、上記資料から作成した配当性向の長期統計は次のようになっています。
配当性向の平均値は、リーマンショックの影響で企業の純利益が大きく減少した2009年3月期には100％以上の異常値を示しました。
2009年3月期を例外とすると、配当性向の平均値は、長期的には30～40％の間で推移しています。
このことから、配当性向が40～50％以上の銘柄は、平均的な企業よりも株主還元に積極的な銘柄であると判断できるでしょう。
配当性向が平均より大きい7銘柄を紹介
配当性向が平均より大きい銘柄について、日本取引所グループの各市場に上場している有名企業の中から7銘柄を見ていきましょう。
なお、配当性向を調べる際には、「みんなの株式」の株式ランキングから配当性向ランキングで探すのが効率的です。
※配当性向・配当利回りともに、2022年11月30日終値時点のデータとなります。現在の数値とは異なる場合がありますので、投資判断の際は最新情報をご確認ください。
【8267】イオン
総合スーパー「イオン」を全国展開する小売最大手の【8267】イオンは、当時配当性向が高い銘柄となっていました。
当時のイオンの配当性向は468.14％と非常に高かったものの、配当利回りは1.28％でした。
配当性向は非常に高かったものの、配当利回りは低かったため、あまり高配当株投資に適する銘柄とは言えませんでした。
【9783】ベネッセホールディングス
「進研ゼミ」で知られる通信教育最大手の【9783】ベネッセホールディングスは、当時配当性向・配当利回りともに高い銘柄となっていました。
当時のベネッセホールディングスの配当性向は452.89％、配当利回りは3.01％でした。
配当利回りは3％を超える高配当株であり、配当金投資のポートフォリオに加えても問題ない銘柄と評価されていました。
【3086】Ｊ．フロント リテイリング
百貨店「大丸」「松坂屋」を展開する百貨店グループ大手の【3086】Ｊ．フロント リテイリングは、当時配当性向・配当利回りともに高い銘柄でした。
当時のＪ．フロント リテイリングの配当性向は175.75％、配当利回りは2.67％でした。
百貨店は衰退セクターと見られがちでしたが、2022年には新型コロナウイルス感染症からの需要回復やインバウンド解禁を受けて大きく買われたセクターです。
【2698】キャンドゥ
100円ショップ大手「キャンドゥ」を展開する【2698】キャンドゥは、当時配当性向が高くなっていた銘柄です。
当時のキャンドゥの配当性向は139.23％でしたが、配当利回りは0.63％に過ぎませんでした。
イオンと同様に、配当性向が高いからといって、配当利回りが高い銘柄であるとは限らない点には注意が必要です。
【4502】武田薬品工業
製薬最大手の【4502】武田薬品工業は、当時配当性向・配当利回りともに高い銘柄でした。
当時の武田薬品工業の配当性向は122.33％となっており、配当利回りは4.44％でした。
高配当株投資におすすめの代表的な銘柄で、高配当株ポートフォリオに加えている投資家が多い銘柄でした。
配当性向の平均についてまとめ
今回は、配当性向の平均について解説してきました。
配当性向は、「企業が純利益のうちどの程度を配当金として株主に還元しているのか？」を示す指標で、「配当金支払総額 ÷ 当期純利益 × 100」(％)で算出されます。
日本取引所グループのデータによると、配当性向の平均は30～40％で推移しており、利益を設備投資に回す必要がある製造業よりも、非製造業の方が高くなる傾向が見られます。
配当金目的の投資をする際には、配当性向が高い銘柄だからといって、必ずしも配当利回りも高いとは限らない点には注意が必要です。
本記事で紹介した銘柄例も参考にしつつ、ご自身の投資戦略に合った銘柄を効率的に見つけて運用しましょう。
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