投資信託の売却で税金はいくら？税率・確定申告・損益通算の完全ガイド

「投資信託を売却したら税金はどうなるのか」――解約や乗り換えの直前に気になり出す人がとても多いテーマです。

結論から言うと、投資信託の売却益にはおおむね20.315％の税金がかかります。ただし、口座の種類やNISA利用の有無、損失の扱い方によって、支払う税金と手続きは大きく変わります。

この記事では、投資信託の売却で発生する税金の仕組みと計算方法、確定申告が必要になるケース、損失を出したときの節税テクニックまでを、実務目線で整理します。

1．投資信託の売却益にかかる税金は「約20％」

投資信託を売却して利益（譲渡益）が出た場合、次の3つの税金が課されます。

例えば、投資信託を売却して10万円の利益が出た場合、20,315円が税金として引かれ、手取りは79,685円になります。

2．売却益はどう計算されるのか

売却益（譲渡所得）は、次の式で計算します。

売却益 ＝ 売却代金 －（取得価額 ＋ 売却時の手数料）

取得価額は、同じファンドを複数回に分けて買っている場合、総平均法（口数加重平均）で算出されます。証券会社の取引報告書に「取得単価」として自動記載されているので、実務では自分で計算する必要はほとんどありません。

また、購入時に販売手数料を支払っている場合はそれも取得価額に含まれ、売却時の信託財産留保額は売却代金から差し引かれます。

3．口座の種類で変わる手続き

投資信託の売却時に確定申告が必要かどうかは、どの口座で取引しているかで決まります。

手間を最小化したい人は、「特定口座（源泉徴収あり）」＋「NISA口座」の組み合わせが基本です。

4．NISA口座で売却した場合は完全非課税

NISA口座（新NISAを含む）で保有していた投資信託を売却した場合、売却益・分配金ともに一切税金がかかりません。確定申告も不要です。

ただし、注意点があります。NISA口座内の損失は他の課税口座の利益と損益通算できません。含み損状態のNISA商品を無理に売却しても、税務上の節税メリットは何もない、ということは押さえておいてください。

5．損失が出たときは「損益通算」で節税

投資信託を売却して損失が出た場合、同じ年の他の株式・投資信託の利益と相殺することができます。これを損益通算と呼びます。

例えば、次のようなケースを考えます。

• A投信を売却して +30万円の利益
• B投信を売却して -10万円の損失

この場合、通算後の利益は20万円となり、税金は40,630円で済みます。損失を出したまま放置すると60,945円かかっていた税金が、通算するだけで20,000円軽減できる計算です。

同じ証券会社の特定口座内であれば、この通算は自動で行われます。複数の証券会社に口座がある場合や、一般口座がある場合は、確定申告で自分から通算する必要があります。

6．損失は3年間繰り越せる

その年の利益と相殺しきれなかった損失は、確定申告をすることで翌年以降3年間繰り越すことができます。

例えば、2026年に-50万円の損失を出したとします。翌2027年に +30万円の利益が出た場合、繰り越した損失と通算して2027年の税金はゼロにできます。残った-20万円はさらに2028年に持ち越せます。

この制度を活用するには、損失が出た年から連続して確定申告し続ける必要があります。「今年は損しただけだから申告しない」と放置してしまうと、翌年以降の節税メリットを一切受けられなくなるので注意してください。

7．申告して有利になる4つのケース

特定口座（源泉徴収あり）を使っていても、あえて確定申告をすることで税金を取り戻せるケースがあります。

1. 年間トータルで損失が出た：翌年以降3年間繰り越すため申告する
2. 複数の証券口座で通算したい：A社の利益とB社の損失をぶつける
3. 配当所得を総合課税にすると得な場合：課税所得が低い人は配当控除で有利になることがある
4. 専業主婦・学生など扶養範囲を気にする人：源泉徴収された税金を取り戻せる場合がある

ただし、専業主婦・扶養家族が申告する場合、合計所得金額に含まれ扶養から外れる可能性があるため、判断は慎重に。

8．よくある質問（FAQ）

Q. 投資信託を売却したときの税率は？

A. 売却益に対して所得税15％・住民税5％・復興特別所得税0.315％の合計20.315％がかかります。NISA口座内の売却益は非課税です。

Q. 損失が出たら申告したほうがいいですか？

A. はい。損失は翌年以降3年間繰り越せるため、他の利益と通算して節税につながります。ただし損失が出た年から連続で申告し続ける必要があります。

Q. 分配金と売却益はどう扱いが違いますか？

A. 分配金（普通分配金）と売却益はどちらも約20％の課税対象です。特別分配金は元本の払い戻し扱いのため非課税です。

Q. NISAの投信を売って課税口座で買い直すのは得ですか？

A. 原則損です。NISAで保有し続ければ利益は非課税ですが、いったん課税口座に移すと以降の利益に約20％の税金がかかります。

9．まとめ――売却前に押さえておきたい4点

• 投資信託の売却益には約20.315％の税金がかかる
• 特定口座（源泉徴収あり）を選んでおけば申告は原則不要
• NISA口座内の売却益・分配金は完全非課税
• 損失が出た年は「損益通算＋3年繰越」のため確定申告する

投資信託の売却は、リターンだけでなく税引き後の実質収益で比較することが大切です。特に含み損の商品を売るときは、他の利益とぶつけて損益通算できるタイミングを狙うと、実質的な節税につながります。

売却ボタンを押す前に一呼吸置いて、口座の種類・NISAの有無・年間損益をチェックする習慣を持つと、税金でムダを出さずに済みます。

執筆者

西村剛

フェアトレード株式会社　代表取締役。機関投資家出身で統計データを重視したシステムトレードに注力。2011年株-１グランドチャンピオン大会で+200.4％、2012年+160.1％、2013年157.0％を叩き出し三連覇達成。証券アナリスト検定会員。システムトレードを使った定量分析と、これまでファンドマネジャーとして培ったファンダメンタルズ分析を融合した新しい視点で株式市場を分析し、初心者でもわかりやすい言葉を使った解説に定評がある。