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執筆者

西村剛
西村剛

フェアトレード株式会社 代表取締役。機関投資家出身で統計データを重視したシステムトレードに注力。2011年株-1グランドチャンピオン大会で+200.4%、2012年+160.1%、2013年157.0%を叩き出し三連覇達成。証券アナリスト検定会員。システムトレードを使った定量分析と、これまでファンドマネジャーとして培ったファンダメンタルズ分析を融合した新しい視点で株式市場を分析し、初心者でもわかりやすい言葉を使った解説に定評がある。


システムトレード

株式数比例配分方式のデメリットを押さえて配当金を効率的に運用

株式投資といえば、株価変動を利用した売買差益がメインと思われがちですが、長期保有の配当金も大変おすすめです。

一方、配当金の受け取り方には注意が必要であり、特に株式数比例配分方式は利便性が高い反面、デメリットについても押さえておいた方が良いでしょう。

そこで本記事では、配当金の受取方式の1つとなる、株式数比例配分方式について詳しく解説します。

中長期的に運用していきたい方は、ぜひ参考にしてください。

株式数比例配分方式とは

ここではまず、株式数比例配分方式の基本をその他の受け取り方法も交えて解説します。

  • 証券口座で直接利益を受け取る方法
  • その他の受け取り方法
  • ストップ高の比例配分とは異なる

配当金をメインに投資を進める場合は、しっかり押さえておきましょう。

証券口座で直接利益を受け取る方法

株式数比例配分方式は、自身が保有する銘柄の配当金を証券口座へ直接入金してもらう方式です。

導入され始めたのは2009年と比較的まだ新しい仕組みですが、振り込みが完了次第そのまま投資に転用できる点が人気となっており、後述するメリットも相まって多くの投資家から活用されています。

加えて、一度申し込めばすべての証券会社に適用されることから、複数の口座で運用している方には特に重宝するでしょう。

また、NISA口座であれば、配当金の利益を非課税にもできるため、中長期ホルダーの節税対策としても有用性は高いといえます。

その他の受け取り方法

配当金の受け取り方法は、株式数比例配分方式以外にも以下のような種類があり、投資家は自分のニーズにあわせて切り替えることが可能です。

  • 配当金受領証方式

配当金受領証方式とは、信託銀行などが株式の保有者に対して受領書(配当金の引換券のようなイメージ)を送付する仕組みです。
紙媒体の比較的古い方法であり、投資家は受領書をゆうちょ銀行といった指定機関へ持参して、直接受け取り手続きを行わなければなりません。
したがって、足を運ぶ時間がなければ利益が手元に届かず、そもそも忘れるリスクさえあるでしょう。
加えて、受け取り期限を過ぎると権利を失効するケースもあることから、もし利用する際は自己管理を徹底してください。

  • 登録配当金受領口座方式

登録配当金受領口座方式は、証券口座ではなく銀行口座へ入金してもらう仕組みです。
自動的に振り込まれる上に、直接現金として引き出せることから、実質的にはこの方法と株式数比例配分方式との二択で選ぶことになるでしょう。
ただし、投資資金に転用する場合は、再度証券口座へ入金しなければならないため、その点には注意が必要です。

  • 個別銘柄指定方式

個別銘柄指定方式は、登録配当金受領口座方式と同じく銀行口座に振り込まれる仕組みです。
ただし、こちらは信託銀行ごとに受取口座を指定できるため、より細かく資金管理が行えるでしょう。

配当金の受取方法は、株式数比例配分方式と合わせて以上4種類となっており、それぞれで特徴が異なっています。

一方、証券会社が必ずすべての方式を導入しているわけでないため、自身が求める運用ができるかどうかは、事前に確認した方が良いでしょう。

ストップ高の比例配分とは異なる

株式市場では、ストップ高などのタイミングで「比例配分」という株式分配制度が用いられており、名称がほぼ同じであることから、初心者は混同してしまう可能性もあります。

しかし、両者は完全に異なる仕組みとなるため、きちんと把握しておいた方が良いでしょう。

具体的に、「比例配分」とはストップ高(安)の際に株式相場の優先原則に基づいて、注文を入れている投資家に対して株式を分配する制度です。

一方、「株式数比例配分方式」は、先ほど触れた通り配当金を受け取る方法の1つに過ぎません。

導入意義や活用場面がそもそも違っているので、初心者はぜひ参考にしてください。

株式数比例配分方式のメリット

ここからは、株式数比例配分方式のメリットを解説します。

  • 受取手続きを行う必要がない
  • NISA口座は節税対策になる
  • 振込後にそのまま投資資金として利用できる

株式投資の運用効率を高めるためにも、それぞれ詳しく確認していきましょう。

受取手続きを行う必要がない

株式数比例配分方式は、証券口座へ直接配当金が入金される仕組みです。したがって、受領証方式のように指定機関へ足を運ぶ必要もなく、受取期限なども気にする必要がありません。

実際のところ、株式投資家の多くは本業を別に持つことから、まとまった時間が確保できない可能性もあるため、より手間を削減したい方にとっては大変利便性の高い方法といえるでしょう。

NISA口座は節税対策になる

NISA口座は、初心者向けの投資商品として高い人気を獲得しており、大きな魅力の1つである節税を受けるには株式数比例配分方式の登録が必須となっています。

具体的に、NISAであれば最長5年間にも渡って非課税対象となることから、投資資金額と利益が多い方は積極的に利用した方が良いでしょう。

損益通算を自動で行える

株式数比例配分方式では、損益通算についても自動で行ってもらえます。

参考までに、損益通算とは過去の取引で発生した損失を、当年の利益から差し引くことを指しており、無駄な税金を支払うことなく、「実際の利益のみ」を所得として申告できるのです。

そのため、先ほど触れたNISAで利用すると税制面での優位性が高く、初心者でも効率的な運用が可能となるでしょう。

株式数比例配分方式のデメリット

株式数比例配分方式のメリットが把握できたところ、次は同じく重要なデメリットも確認していきましょう。

  • 扶養から外れてしまう可能性がある
  • 配当金控除の対象外になる

いずれも重要なポイントとなるため、ぜひ参考にしてください。

扶養から外れてしまう可能性がある

株式数比例配分方式は、通常の売買益と合算して年間取引報告書に記載されることから、確定申告時に分けることができません。

たとえば、家族の扶養に入っている方が、「売却益120万円+配当金15万円」の利益を得た場合は、扶養から外れてしまう可能性があるのです。

そのため、もし避けたい場合はその他の控除などで差し引くか、配当金が記載されない登録配当金受領口座方式に切り替えるのがおすすめといえるでしょう。

配当金控除の対象外になる

配当金として得た利益は、確定申告時に「配当金控除」が利用可能であり、通常の売買差益よりも多くの所得が残せます。

しかし、株式数比例配分方式を用いると、自動で損益通算が適用されるため、配当金控除が利用できなくなるデメリットがあるのです。

中長期的にホールドする方はそこまで気にする必要はありませんが、配当金を得ながら短期で売買も行う場合は注意した方が良いでしょう。

まとめ

本記事では、配当金受け取り方法の1つである、株式数比例配分方式の基本やメリット、デメリットについても解説してきました。

株式数比例配分方式は、自動的に証券口座へ配当金が入金される利便性の高い仕組みであり、受け取り忘れなども心配不要です。

一方、確定申告時に配当金控除が受けらない可能性があり、場合によっては扶養から外れてしまうデメリットもあります。

株式数比例配分方式を検討している方は、ぜひ本記事を参考に最大限効率的に活用してください。

 

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